フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を開き、2会合ぶりとなる政策金利体系の0.25%引き下げを決定!!

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10日、フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を開き、昨年12月19日以降、2会合ぶりとなる政策金利体系の0.25%引き下げを決定したことを明らかにしました。

BSPによると、3月の総合インフレ率が1.8%と4年10カ月ぶりの低水準となったことや、米国の相互関税発動による世界景気悪化懸念を背景に今回0.25%の利下げが決定されたとのことで、インフレ見通しがより安定的となり、景気に対するリスクが認識される中、より緩和的な金融政策スタンスへの移行が可能であるとの判断がなされた格好となりました。

BSPは、現在の海外の経済通商状況がより流動化していることによって世界的に経済成長率が落ち込む可能性が強まっていることから、国内経済活動の下振れリスクにもなっていると分析しながら、「慎重な姿勢を維持しつつ、必要に応じた追加的な緩和措置を検討していく」と述べ、物価安定と持続可能な経済成長・雇用の確保を目的としたデータ重視の政策運営を続けていく方針を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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