ADBの神田総裁が今後のフィリピン経済の見通しについて声明を発表!! 海外投資の更なる誘致やインフラ整備、新たな技術革新の推進をフィリピン政府に提言!!

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15日、アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁がマンダルーヨン市にあるADB本部においてフィリピン外国人特派員協会（FOCAP）のための会見を開き、今後のフィリピン経済の見通しについて声明を発表しました。

神田総裁は、記者団からの「トランプ関税が比の経済成長にどれくらい影響を与えると思うか」との質問に対し、「正確な政策やその影響は誰も分からない」と述べ、ADBとしても大きな予見不可能性に直面しているとした上で、「不確実性それ自体が、為替・株式などの変動に既に影響を及ぼしている」とし、フィリピンへの投資も「世界的な不確実性の高まりの中でリスクにさらされている」と指摘しながら、フィリピン経済について、「内需が強い一方、輸出に関して米国依存度が比較的高く、その一方で（米国による）相互関税率は相対的に低い」と説明し、フィリピン政府への提言として、海外直接投資を誘致する環境整備などの制度改革の継続や鉄道事業など大規模インフラ政策の推進を挙げながら、さらに「世界の激しい競争を戦うための技術革新も極めて重要だ」と強調したとのことです。

また、マルコス政権が目指す「持続可能で包摂的な成長」がまさに適切な方針であるとの見解を示し、「貧困層の引き上げを目指す方針は、単に最貧困層のためだけでなく、国内の消費基盤を強化するという意味でも効果的だ」として、経済政策上の有効性を評価したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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