国家経済企画開発省と貿易産業省、労働雇用省が10カ年国家雇用計画「Trabaho Para sa Bayan（TPB）プラン2025–2034」を発表!! 雇用創出と労働市場の持続的強化に向けた計画に!!

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5日、新設の国家経済企画開発省（DEPDev）と貿易産業省（DTI）、労働雇用省（DOLE）が共同で、フィリピン初の10カ年国家雇用計画「Trabaho Para sa Bayan（TPB）プラン2025–2034」を発表しました。

同プランは2023年に成立した「TPB法」に基づき策定されたもので、今後10年間で質の高い雇用の創出と労働市場の持続的強化を目指すとのことで、政府は2034年までに労働参加率を68.2％に引き上げ、失業率を3％、不完全就業率を7～9％に抑えることを目標として掲げています。

DEPDevのエディロン次官によれば、2023年のフィリピンの労働参加率は64.9％とASEAN諸国の中で最も低く、短中期の戦略として、外国直接投資の誘致による雇用創出、ビジネス環境の改善、テクノロジー導入の促進、学校から職場への円滑な移行支援、社会保障制度の拡充、職業訓練プログラムの重点層（若年層、女性など）への拡大などが掲げられており、DEPDevのバリサカン大臣は、「これらの取り組みにより、より統合的かつ将来志向の経済戦略を実現し、すべての国民に恩恵が及ぶ労働市場を形成する」と強調、雇用創出と労働市場の持続的強化に向けて意欲を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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