マルコス大統領が、政府系企業・公社（GOCC）の総裁や最高経営責任者らに対しても一斉の辞表提出を指示!! マルコス政権の人事再編成に注目が集まる!!

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大統領府の政府系企業・公社ガバナンス委員会（GCG）のマリウス・コルプス委員長が声明を発表し、マルコス大統領が、政府系企業・公社（GOCC）の総裁や最高経営責任者ら政治任用職に対しても一斉の辞表提出を指示したことを明らかにしました。

マルコス大統領は中間選挙後に政権再調整の一環として閣僚の大幅入れ替え人事に着手、内閣の全閣僚など閣議メンバーに対し辞表を提出するよう求めており、コルプス委員長によると、今回辞表提出の対象となったのはGCGの傘下にある住宅開発相互基金（Pag-IBIG）やフィリピン国家石油公社、フィリピン娯楽ゲーム公社やフィリピン預金保険機構、マニラ国際空港庁やランドバンクなど117の機関とのことで、コルプス委員長も今月23日に辞表を提出、住宅開発相互基金のマリレーン・アコスタ最高経営責任者やフィリピン国家石油公社のオリバー・ブタリッド社長兼CEOらもすでに辞表を提出しているとのことで、「行政の重点を『成果主義』と『迅速な政策実行』へと再設定する」として進められているマルコス政権の人事再編成に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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