5月のインフレ率は1.3%となり、5年半ぶりの低水準に!! 中央銀行は利下げの可能性にも言及!!

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5日、フィリピン統計庁（PSA）が、5月の者物価指数（インフレ率）が1.3%となり、前月4月の1.4%から鈍化、2019年11月以来、5年半ぶりの低水準となったことを明らかにしました。

PSAの発表によると、5月のインフレ率の鈍化は、家賃・水道・電気・ガス・その他の燃料が2.3%と、前月の同2.9%から0.6ポイント下落したことに加え、外食・宿泊関連も同2.0%と前月の2.3%から鈍化したことが大きく影響したとのことで、また、交通費も2.1%と前月の2.4%から下落したほか、家具・調度品・生活消耗品も2.0%と前月の2.1%から鈍化、変動の大きな生鮮食品やエネルギーを除外したコアインフレ率については前月と同じで2.2%となり、前年同月の3.1%から大幅に下落した形となっています。

同日にはフィリピン中央銀行も声明を発表し、「最新のデータ（5月インフレ率）は物価高騰圧力が継続して弱まる中、インフレ環境を管理することが可能という中銀の見通しを確証するものだ」と自信を示しながら、6月19日に予定されている金融政策決定会合に向け、さらなる利下げにも含みを持たせたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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