上院議会が「反POGO法案」や「差し迫る災害状態宣言法案」、インフラ整備加速に向けた「用地収用法」の改正など優先法案9本を承認!!

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9日、フィリピン上院議会が海外向けオンラインギャンブル運営業者（POGO）を全面禁止する「反POGO法案」や、予測に基づく災害対応体制を法制化する「差し迫る災害状態宣言法案」など優先法案9本を可決しました。

「反POGO法案」では、これまで合法化されていたPOGO事業を明確に禁止、関連設備・資産の没収を定め、違法再利用を防止する内容も盛り込まれているとのことで、災害分野については、「差し迫る災害状態宣言法案」が満場一致で可決、同法案により、災害リスクが科学的に予測された段階で大統領や地方自治体首長が災害状態宣言をすることで、資源の事前動員や防災対策の強化を可能にするとしています。

また、インフラ整備加速に向けた用地収用法の改正や、原子力規制機関設置、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の再編などの重要制度改革法案も承認され、教育・司法分野では、フィリピン航空大学の国家航空アカデミーへの改編、教員のキャリア制度整備、司法部門の財政的自律性強化がそれぞれ可決、加えて、地域開発支援として医療機関や電力協同組合、州立大学の設立関連法案も併せて承認されたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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