上下両院協議会が、外国人投資家の更なる誘致を目的とした「投資家借地法改正法案」を承認へ!! 外国人による民間所有地の借地期間を最長75年から99年に延長!!

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9日、上下両院協議会が、外国人投資家などによる民間所有地の借地期間を現行の最長75年から99年に延長する「投資家借地法改正法案」を承認したことが明らかになりました。

同法案はマルコス大統領が議長を務める立法行政開発諮問評議会によって優先法案に指定されており、今後大統領府に法案が送られ、マルコス大統領の署名を経て発効に至る見通しとなっています。

上院法案の起草者であるエスクデロ上院議長は10日の記者会見で、「これは外国人に対して憲法で禁止されている土地所有を実現できなくともビジネスに参入することができる幅広い経済的選択肢を付与することを意図している」と強調、外国人投資家によるフィリピンへの投資促進につながると自信を示したとのことです。

同法案が発効されれば、外国人による借地期間を最大99年まで延長することが可能になり、シンガポールやマレーシア、インドネシアなど、近隣東南アジア諸国における水準と同等のレベルまで引き上げられることになるとのことで、海外からの更なる投資誘致に向けて法整備が進められている状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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