フィリピン中央銀行が2ヶ月連続となる政策金利引き下げへ!! インフレ鈍化傾向が判断材料になるも、今後の世界情勢には引き続き注視する方針!!

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19日、フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を開き、政策金利にあたる翌日物借入金利を0.25%引き下げ、5.25%にすることを明らかにしました。

今回の利下げは先月に続き2ヶ月連続となり、BSPによると、5月のインフレ率が1.3%に低下し、2019年11月以来の低水準になるなど、今後もしばらくこの傾向が続くと判断したとのことで、翌日物預入金利と同貸出金利もそれぞれ0.25%引き下げられ、4.75%と5.75%に利下げされることとなりました。

一方で、BSPは今後の展望について、中東の紛争激化など地政学的な緊張と国際的な金融政策の不透明感が強まっていることによって国際的な経済活動の落ち込みが目立ってきていることを認識していると強調、フィリピンの経済成長率も不安定化する世界情勢の影響で鈍化することが予想されるほか、原油価格や電気代の高騰、そしてコメ輸入関税の引き上げなどによりフィリピン国内のインフレ上昇圧力も高まるとの見方をしているとのことで、今後も引き続き、世界情勢とそれに伴うインフレ圧力に注視していく方針を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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