フィリピン国家警察が昨年12月から実施しているサイバー犯罪摘発作戦で608人を逮捕!! 今後も取り締まりを強化へ!!

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フィリピン国家警察（PNP）サイバー犯罪対策部門（ACG）が発表を行い、昨年12月から2025年6月までの間に全国で実施されたサイバー犯罪摘発作戦において、608人を逮捕し、116人に有罪判決が下されたことを明らかにしました。

ACGのバーナード・ヤン局長によれば、この期間中に全国で501件の作戦が実施され、計608人が逮捕（うち7人は外国人）されたとのことで、有罪となった事例の多くは詐欺行為に関与しており、金融口座詐欺防止法違反が42人、SIM登録法違反が33人にのぼったほか、チェーンソー法や爆竹類規制法などとサイバー犯罪防止法を関連付けた有罪判決も確認され、その他にも盗撮、女性および子どもに対する暴力、強要、脅迫、ネット中傷、デバイス不正使用などが摘発されました。

ヤン局長はまた、こうした摘発に加えて、官公庁や教育機関を対象としたサイバー犯罪の啓発活動を強化していると述べ、2023、24年に比べて、オンライン詐欺やスパムSMSの件数が大きく減少していることをアピールしながら、フィリピン政府として今後も取り締まりを強化していく方針を改めて示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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