ドゥテルテ前大統領に対するICCでの訴追に関して、フィリピン政府として証人の保護やハーグへの渡航について「支援を提供する」との方針を明らかに!!

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27日、大統領府のカストロ報道官がドゥテルテ前大統領に対する国際刑事裁判所（ICC）での訴追について声明を発表し、証人の保護やハーグへの渡航について「支援を提供する」との方針を明らかにしました。

それに先立ち、25日にはレムリヤ司法相もICCと公式会合を持ったことを明かしながら、「この要請は証人が安全にハーグに渡航する十分な必要性に基づく要請であり、支援と協力を提供する旨を伝えた」と述べ、これまでの「ICCはフィリピン国内に管轄権を持たない」との立場を事実上形骸化させ、ICCによる訴追を支援する方針を一層明確に打ち出した格好となりました。

しかしながらカストロ報道官はレムリヤ氏の決定を補足説明する形で、「ICCに直接協力するわけではない」とも指摘し、「ICCだけでなく、他の国際法廷であっても、司法省はフィリピン人証人の保護を行う準備ができている。政府の優先順位は、正義の実現のために保護と法的支援を必要としているフィリピン国民を助けることだ」と述べ、今回の対応については「ICCへの『間接協力』とも言い得る」との見解を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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