2024年の月次小売取引に占めるデジタル決済の比率が57.4％に!! 信頼性と利便性の向上を背景に利用率が大幅に増加!!

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7日、フィリピン中央銀行（BSP）が発表を行い、2024年の月次小売取引に占めるデジタル決済の比率が57.4％に達し、前年の52.8％からの大幅な伸びとなったことを明らかにしました。

BSPによると、金額ベースでも同様の傾向が見られ、デジタル決済の割合は59.0％（2023年は55.3％）に上昇、月間デジタル決済総額は1360億ドルに達したとのことで、信頼性と利便性の向上を背景に国民の間での利用が拡大している状況となっています。

BSPのレモロナ総裁は声明で、「フィンテックの革新を活用し、消費者ニーズに即したアクセスしやすい金融商品を設計できる環境を育てていく」と述べ、市場接続性と金融包摂の両立を図る姿勢を強調しながら、今後も相互運用性の高い決済システムの整備や、官民連携（PPP）、全社会層に恩恵をもたらすユースケースの創出に注力していくとし、デジタル経済への包括的な参加を促進する取り組みを強化していく姿勢を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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