米国のフィリピンに対する「相互関税」は4月発表時の17%から20%へ引き上げへ!! 来週にもフィリピン政府高官が渡米し、再交渉のテーブルに!!

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9日、米国のトランプ大統領がフィリピンを含む複数国の首脳に対し8月1日から「相互関税」を課すことを通告する書簡を送り、フィリピンは4月に発表された17%の関税率から20%への引き上げが宣告されました。

マルコス大統領宛ての書簡でトランプ氏は、「この関税は、米国に持続不可能な貿易赤字を生じさせてきた長年にわたるフィリピンの関税・非関税の貿易障壁を是正するために必要な措置であることを理解してもらいたい」とした上で、「どのような理由であれ、貴国が関税率を引き上げるのなら、それと同じ税率を20％に上乗せする」とし、報復関税を牽制、一方で、「世界1位の市場である米国経済への参加に貴国を招待する。フィリピンまたはその企業が米国内で生産をする際には関税がかからない」として、米国への投資誘致の意向を表明し、最後に、「もし貴国が米国に対し関税・非関税障壁の撤廃を望んでいるのなら、われわれはこの書簡の修正を検討する。関税率は上方にも下方にも修正され得る」として、フィリピン側に改めて「ディール」を持ちかけたとのことです。

これを受け、フレデリック・ゴー投資・経済担当大統領補佐官は10日、大統領府で会見を開き、「より持続可能で公正な貿易関係を築くために、自由貿易協定に向けた議論を積極的に進めていく」と述べ、来週にロケ貿易産業相に同行して渡米し、ハイレベル交渉の「セカンドステージ」に臨むことを発表、今後の両国間の交渉の行方に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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