2025年上半期におけるオフィス賃貸需要が2024年通年の67％に達し、今年の年間予測の55％をすでに消化!! 需要の純増が明確に!!

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10日、不動産コンサルティング会社リーチウ プロパティ コンサルタンツ（LPC）が2025年上半期におけるオフィス賃貸市場に関するレポートを発表し、上半期のオフィス需要は2024年通年の67％に達し、2017年以来の高水準となったことを明らかにしました。

LPCの商業リース担当ディレクター、ミッコ・バランダ氏によると、今年上半期の純需要は27万1000平方メートルに達し、年間予測（49万平方メートル）の55％をすでに消化したとのことで、セクター別では、情報通信・ビジネスプロセス管理（IT-BPM）業界が全体の50％を占め、伝統産業が48％と続いており、また、地域別で見ると、マニラ首都圏が全体の79％を占め、うちボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）が14万6000平方メートルを記録、地方ではセブ8万1000平方メートルを記録し、地方別では最大の需要が見られたとのことです。

LPCのデービッド・リーチウCEOは、「POGOという特需的要素を除いても、今年上半期のリース活動は2017年以降で最も高い水準に達しており、非常に驚いている」と述べ、市場の健全な回復と構造的な強さを強調、バランダ氏も「縮小傾向は落ち着きを見せ、需要の純増が明確に見え始めている」として、今後も堅調なオフィス需要の推移が続くとの見通しを示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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