マルコス大統領が2026年の国家予算案を承認!! 「国家の可能性を最大限に引き出す未来志向の世代の育成」を掲げ、人的資本への投資を最優先事項に!!

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15日、大統領府が発表を行い、マルコス大統領が2026年の国家予算案として総額6兆7930億ペソの国家歳出計画（NEP）を承認したことを明らかにしました。

2026年の国家予算政府案は、2025年当初予算案（6兆3260億ペソ）から7.4％の増加となり、包摂的な経済成長を支えつつ、財政健全性を維持するという政府の方針を反映したものとなっており、「国家の可能性を最大限に引き出す未来志向の世代の育成」というテーマのもと、質の高い教育、医療、労働力のスキル向上といった人的資本への投資が最優先事項として位置づけられ、また、インフラ整備やデジタル化への継続的な投資も、「2023～2028年フィリピン開発計画」に沿って盛り込まれ、未来に対応できる強靭かつ有能な人材の育成を通じて、国家の潜在力を引き出し、マルコス政権が掲げる「バゴン・ピリピナス（新しいフィリピン）」の実現を目指していく内容となってるとのことです。

また、今回の予算案には政府調達の透明性向上や官僚機構の効率化を図る制度改革も盛り込まれ、具体的には、新政府調達法の制定や、重複業務の削減、手続きの簡素化を目的とした「政府最適化法」の批准などが挙げられており、政府の財政赤字上限については、2028年までに国内総生産（GDP）比4.3%へと削減（2025年は5.5%）する方針が示されたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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