大統領府のカストロ報道官がフィリピンの上位中所得国（中進国）入りについて、「今年中に基準を達成する」との見解を明らかに!!

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20日、大統領府のカストロ報道官が声明を発表し、フィリピンの上位中所得国（中進国）入りの可能性について、「今年中に基準を達成する」という楽観的な見解を示しました。

7月1日に世界銀行が発表した各国の所得区分によると、2024年におけるフィリピンの1人あたり国民総所得（GNI）は4470ドルで、中進国の基準にわずか26ドル及ばなかった状況となっており、国家経済企画開発省のバリサカン長官は以前より今年中の中所得国入りを確実視、2026年7月の世界銀行による公式発表によって中進国入りの判断がなされるとの見方をしているとのことです。

中進国入りを阻害し得る要因としては、フィリピンペソの下落やインフレ率の過度な上昇があげられているものの、バリサカン長官は、「大幅なペソの下落や、他国と比べて大幅なインフレが生じる可能性は低い」との見解を示しており、継続的な経済成長を政府として推進していく方針を改めて強調しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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