SWSの調査で、過去12か月間に「生活が改善した」と答えた回答者の割合が35％、純生活改善」スコアは＋12に!!

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民間世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）が発表を行い、6月25日から29日に実施した調査で、過去12か月間に「生活が改善した」と答えた回答者の割合が35％に上ったことを明らかにしました。

SWSの調査によると、回答者の23％が「生活が悪化した」を選び、42％は「変わらない」と回答、その結果、「生活が改善した」とする割合から悪化したとする割合を差し引いた「純生活改善」スコアは＋12となり、 SWSはこの数値を「非常に高い」と評価したとのことです。

同調査結果を受け、大統領府広報室が声明を発表、「これは間違いなく良いニュースであり、政権はこの調査結果を歓迎する」と述べ、フィリピン政府として今後も国民、特に最も支援を必要とする人々の生活の質向上に尽力していく姿勢を改めて強調しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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