官民連携（PPP）事業案件の総件数は229件、総事業費は2兆8600億ペソに!! 分野別では鉄道事業が最も大きく、次いで陸上交通、不動産開発!!

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3日、官民連携センター（PPPC）が発表を行い、政府と民間企業が連携して進める官民連携（PPP）事業案件の総件数は229件、総事業費は2兆8600億ペソに上ることを明らかにしました。

PPPCの発表によると、3日時点で「学校インフラPPP第4フェーズ」と「マニラ首都圏廃棄物発電事業」が新規追加された一方、「PRAデジタル化プロジェクト」、「マニラ廃棄物発電施設」、「ニュークラークシティ埋立地・廃棄物発電事業」の3件が除外されたとのことで、229件のうち165件（2兆6000億ペソ）は国による実施、64件は地方自治体による実施が予定されており、国主導の案件が大半を占める格好となっています。

分野別では鉄道事業が最も大きく、1兆7600億ペソ、次いで陸上交通が2319億ペソ、不動産開発が2071億5000万ペソの予算が割り当てられており、地域別でみると、マニラ首都圏、第3地域（中央ルソン）、第4A地域（カラバルソン）、第1地域（イロコス）、第2地域（カガヤン・バレー）において多くの事業が集中している格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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