マルコス大統領が「改正投資家リース法」に署名!! 外国人投資家による土地リース期間を現行の最長75年から99年へと延長へ!!

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3日、マルコス大統領が、外国人投資家による土地リース（賃借）期間を現行の最長75年から99年へと延長する「改正投資家リース法」に署名したことが明らかになりました。

同法は、1993年制定の「投資家リース法」を改正するもので、「投資家のリース契約の信頼性を確保し、外国投資に安定した環境を提供する」ことが国家方針として明記されており、外国人投資家によるエコゾーン開発や工場新設、農地開発などの促進が期待されているとのことです。

なお、99年リースの対象は幅広く、工業団地、工場、組立・加工プラント、農工業や産業・商業用地の開発、観光事業、農業、アグロフォレストリーなどが含まれており、一方で、税優遇措置再検討委員会（FIRB）やその他の関連政府機関による勧告に基づき、極めて重要なインフラと考えられるサービスや産業に従事する投資家に対する借地期限については、大統領が期限短縮を命じることが可能とされているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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