マルコス大統領が「土地収用迅速化改正法」に署名!! 首都圏地下鉄事業や南北通勤線事業などのインフラ事業を迅速化へ!!

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18日、大統領広報室が発表を行い、マルコス大統領が「土地収用迅速化改正法」に署名したことを明らかにしました。

現在、日本政府の円借款などで進められている首都圏地下鉄事業や南北通勤線事業の進捗が土地収用問題で遅延するなど、運輸省や公共事業道路省の管轄する大型インフラ事業での遅延が大きな問題となっており、政府機関による土地収用に向けた司法手続きなどを容易にする条項が含まれた同法の施行によって、インフラ事業の進捗が迅速化するとして期待が高まっています。

首都圏地下鉄事業の開業時期は当初2028年までに完工が予定されていたものの、現在では2032年にずれ込むとみられており、南北通勤線事業の全線開通も2032年後半になるとの見方がなされており、これ以上の遅延を避けるためにも同法やその施行規則の実施が急がれている状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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