マルコス大統領が災害発生前の先制的対応を可能とする「災害切迫事態」の宣言を制度化する法に署名へ!!

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18日、マルコス大統領が、災害発生前の先制的対応を可能とする「災害切迫事態」の宣言を制度化する共和国法第12287号に署名しました。

同法により、政府は災害が発生する前に資源を動員し、国民保護のための措置を講じることができるようになるとのことで、大統領は国家災害対策本部の勧告により、バランガイから地方単位に至るまで宣言を発出できるようになり、地方自治体の首長も、地域防災評議会の助言を受け、自らの管轄内で同様の宣言を行うことが可能となるとのことです。

同宣言は、壊滅的な影響が予測される高度な危険度のリスク評価に基づき、3日から5日のリードタイムを設定、これにより、救援物資の事前配置、対応チームやボランティアの動員、避難措置、社会的弱者の保護といった事前対応が可能になり、また、農業や食料供給、公衆衛生、安全分野での先制的措置も実施対象となるとしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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