AMROがフィリピンで行われた年次協議の報告を公表!! フィリピン経済は安定的な成長を遂げているとの評価!! 中長期的には政策の修正が不可欠であるとの見解も!!

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25日、国際機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）が、9月2日から19日にかけてフィリピンで行われた年次協議の報告を公表しました。

AMROは、フィリピンの2025年の国内総生産（GDP）成長率を5.6%、2026年を5.5%と予測しており、堅調な民間消費が成長の推進力となっていると分析する一方、民間投資や輸出は米国の関税政策により制約を受ける可能性が高いとして、こうした中長期的な逆風に対応するためには政策の修正が不可欠であるとの見解を示したとのことです。

また、物価動向については、今年のインフレ率が1.8%、来年が3.2%と低水準で安定すると見込んでおり、供給圧力の緩和やコメ関税の引き下げ、非関税障壁の削減がインフレ安定化に寄与し、金融システムの健全性についても、銀行の収益性、不良債権比率、資本バッファーなどが堅調に維持されているとの評価をしたとのことです。

AMROはまた、今後のフィリピン経済の成長についての提言も行い、持続的な成長を遂げるためには構造的課題への対応が必要と強調、特に気候変動リスクへの備え、AI時代に適応した人材育成、官民によるインフラ投資の拡大が不可欠だとした上で、財政政策については、財政健全化と開発優先課題の両立を求め、金融政策についてはフィリピン中央銀行の利下げ判断に慎重さを促したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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