原子力の平和利用を監視・規制する独立準司法機関「フィルアトム」の設置を定める国家原子力安全法にマルコス大統領が署名!! 原子力導入に向けた法整備が一歩前進した格好に!!

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25日、大統領府が発表を行い、原子力の平和利用を監視・規制する独立準司法機関、「フィリピン原子力規制機関（フィルアトム）」の設置を定める国家原子力安全法にマルコス大統領が署名したことを明らかにしました。

大統領府の発表によると、同法の発効は公表から15日後とのことで、フィルアトムの長官は大統領が任命、長官は同機関の意思決定を行うフィルアトム評議会の議長を兼務し、原子力利用に関する許認可、規則や基準の策定・実施、違反者の調査を担い、また、国家災害対策本部と調整して原子力の緊急事態に備える義務も負うとのことです。

フィリピン初のバタアン原子力発電所は故マルコス政権期の1984年に完成したものの、稼働前の86年2月にアキノ政変（エドサ革命）が発生、そのわずか2カ月後にチェルノブイリ原発事故が発生したことを受け、当時のコリー・アキノ政権が原発を無期限に凍結、その後約40年間に渡り稼働が見送られていましたが、現マルコス政権は原子力の導入を訴え、米国の小型モジュール炉導入のための交渉を進めるなど原発建設に積極的な姿勢を示しており、原子力の本格導入に向けた制度的枠組みが事実上できあがった状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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