行政府・立法府開発諮問協議会が第20期国会で推進する44本の優先法案を確定!! 農業、社会保護、教育改革などが中心に!!

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9月30日、大統領府において行政府・立法府開発諮問協議会（LEDAC）会合が開催され、第20期国会で推進する共通立法課題として44本の優先法案を確定したことが明らかになりました。

大統領府の発表によると、優先法案は農業、社会保護、教育改革などが中心に据えられたとのことで、農業分野では、コメ関税化法と漁業法の改正、さらにココナッツ農民・産業信託基金法の見直しが重点項目として挙げられ、社会保護関連では、パンタウィッド・パミリャン・フィリピーノ・プログラム法や国民皆保険法の改正に加え、個人危機対応支援法案や国立高齢者医療センターの設立が盛り込まれ、福祉制度の拡充を図る方針が示されたとのことです。

また、教育分野では、子どもへの栄養食品提供法改正、私立学校での生徒・教員支援改革、大学教育アクセス改善、教員専門職化法改正など、教育の質と公平性向上に焦点が当てられ、エネルギー・環境分野では、廃棄物発電法や水資源省設置法、電力産業改革法改正、国家土地利用法、使い捨てプラスチックへの課税が優先課題とされ、資源管理と持続可能な成長を支える法整備を進めていく方針が示されたとのことで、また、ガバナンスと透明性向上を目的に、近代的統合予算法、情報への権利法、マネーロンダリング防止法改正、地方自治法の包括的見直しなども優先法案に指定されたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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