海外向けオンラインカジノ運営業者（POGO）の撤退により、マニラ首都圏におけるコンドミニアムの賃料が下落傾向に!!

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6日、不動産調査会社リーチュ・プロパティ・コンサルタンツが最新のレポートを発表し、海外向けオンラインカジノ運営業者（POGO）の撤退後、マニラ首都圏におけるコンドミニアムの供給が結果的に急増した格好となり、賃料の下落が顕著な形として表れていることを明らかにしました。

同社の発表によると、2025年第3四半期の調査では、特にPOGOが密集していたマニラ湾岸地区（パサイ、パラニャーケ両市）やアラバン地区（モンテンルパ市）で、2020年第1四半期に比べて、それぞれ52%、39%と大幅な賃料下落を記録、その影響を受けた形で、オルティガス地区（パシグ・マンダルーヨン両市）やマカティ市などの主要ビジネスエリアにおいてもそれぞれ22%、18%の下落となっているとのことです。

同社は、「フィリピン中央銀行の金利引き下げで貸出金利が低下したことが、賃貸料低下、不動産所有者の収益圧迫につながっている」と説明しながらも、BGCやマカティでは主要銀行や企業の本社移転が進んでおり、「今後数年で回復が見込まれる」と分析、また、中間所得層向け住宅市場については、資材費高騰で開発業者が価格を下げられず、販売が伸び悩んでいるとの指摘をした上で、「政府系機関による長期・低利融資支援が必要だ」との見解を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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