フィリピン中央銀行が金融政策決定会合を開き、4会合連続となる金利引き下げを決定!! インフレ上昇リスクは限定的との判断!!

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9日、フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を開き、政策金利体系を0.25％引き下げる決定をしたことを明らかにしました。

BSPの発表によると、インフレ率が政府目標の範囲内に収まっており、今後のインフレ上昇リスクについても限定的だとの判断をしたとのことで、市場では政策金利据え置きの見方が優勢だったものの、4会合連続となる利下げに踏み切った形になりました。

一方で、同会合では、今後の経済成長見通しについて、すでに弱含みとなっているとの認識も示され、公共インフラ事業を巡る汚職問題などで公共事業向け支出に関するビジネス界のガバナンスに対する懸念が強まっていることが影響していると分析、また、国際経済環境による不透明さも強まっており、需要が緩和局面に入っているとの見方をしていることも示され、今後もインフレ見通しや国内の需要動向に注視し、引き続き経済活動の支援に向けた方針を守る姿勢を改めて強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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