下院が2026年度国家予算案を可決へ!! 総額は6兆7930億となり、過去最高規模を更新!! 不正疑惑のDPWH予算は教育や福祉などに再配分!!

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13日、フィリピン下院が2026年度国家予算案を可決し、総額は2025年度の6兆3260億ペソから7.4％増加となる6兆7930億ペソとなり、過去最大規模を更新したことが明らかになりました。

今回の予算編成で最も注目されたのは、公共事業道路省（DPWH）が提案した地方向けの洪水対策費2550億ペソを全面的に削除したことで、マルコス大統領が「一部事業に不正の疑いがある」と公然と批判したことを受け、下院が9000件以上のプロジェクトをゼロベースで見直し、削除された2550億ペソのうち、約40％（1020億ペソ）が教育・福祉・雇用支援に再配分され、残る約60％（約1530億ペソ）は、保健医療、地方開発、農業支援、行政プログラムなどへ再構成されたとのことです。

先月17日に新たに下院議長となったファウスティーノ・ディー議長は、「政府の使命は、公正かつ責任ある形で富と機会を国民に分配することだ」と述べ、財政運営の基本理念を改めて強調した上で、「議会は常に国民に開かれており、批判は制度を強くする」と述べ、今後も透明性と説明責任を重視していく方針を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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