レクト財務大臣が政府全体の制度改革を一層加速化させる方針を明らかに!! 汚職撲滅と公共事業の信頼回復を図り、国民生活の向上と経済成長に注力する方針!!

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14日、レクト財務大臣が上院での2026年度予算説明会において、マルコス政権が洪水対策事業をめぐる汚職問題に対し迅速な対応を進めており、これを機に政府全体の制度改革を一層加速化させる方針であることを明らかにしました。

レクト氏は、政府が公的支出の健全化を目的に「インフラ独立調査委員会（ICI）」の設立や、説明責任と透明性の強化、調達システムの全面的なデジタル化などを推進していると説明、これにより、資金流用の防止と公共事業の信頼回復を図るとしており、また、「今回の問題で、一部の資本支出が成長に結びついていなかったことが明らかになった」と述べた上で、「今後は教育、医療、農業、デジタル化といった高付加価値分野に再配分することで、より速い成長を実現できる」として、政府支出の見直しを進め、国民生活の向上と経済成長に向けた優先事業への再配分を推し進めていく方針を明らかにしました。

同氏はまた、政府の改革努力は「強固な制度の構築を通じて、長期的な経済安定の基盤を築くもの」と強調しながら、不正に関与した関係者については「必ず責任を追及し、近く司法手続きに移る」と明言、加えて、マニラ首都圏の洪水問題にも政府として早急に対応しており、地方自治体および民間部門と協調して総合的な対策を進めていると述べたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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