ストラスベースとSWSが9月下旬に実施した「正副大統領の信頼率に関する世論調査」で両氏共に信頼率の低下が明らかに!!

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15日、外交コンサルタント企業ストラトベースが民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（SWS）に委託して9月下旬に実施した「正副大統領の信頼率に関する世論調査」の結果が公表されました。

同調査結果によると、マルコス大統領の信頼率は6月の前回調査より5ポイント減となる43%、サラ副大統領は8ポイント減の53%だったとのことで、両氏共に前回調査時よりも信頼率が低下した格好となりました。

マルコス大統領は、5月の中間選挙で対立するドゥテルテ派の伸長を上院で許したことを受け、「国民は政府に失望している」と総括、以後、鉄道の割引枠拡大や警察パトロールの強化など民生を重視した政策を打ち出し、それによって4月には36%まで下がっていた信頼率が6月には48%まで回復したものの、治水事業における汚職疑惑が政府関係者にまで及び、今回の調査では信頼率が再び下落に転じた形となりました。

一方のサラ副大統領は、3月の父・ドゥテルテ前大統領の逮捕での同情論を追い風に、3月は前月比7ポイント増の57％、6月には61%まで回復していたものの、ドゥテルテ氏に対し、国際刑事裁判所（ICC）での訴追に正面から応じることを求める世論が強まる中で、ドゥテルテ氏の保釈を求めながら、海外で活動することが多くなったサラ氏の最近の行動が「国内軽視」と映っているとの見方がなされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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