レクト財務大臣が、税収を年平均10.2％増加させる必要があると述べ、安定した歳入基盤の確立を最優先課題にする方針を明らかに!! VATの減税にも慎重な姿勢を強調!!

【Pick Up News】

16日、レクト財務大臣が声明を発表し、2025年から2028年にかけて税収を年平均10.2％増加させる必要があると述べ、安定した歳入基盤の確立を最優先課題とする姿勢を示しました。

レクト大臣によると、税収10％超の伸びが達成されれば、2028年までに歳入総額は6兆ペソに近づき、2030年には7兆ペソを超える見通しとのことで、内国歳入庁（BIR）と関税庁（BOC）のデジタル化・近代化を通じた徴税効率の改善、非税収入の拡大、一般税務特赦および相続税特赦の延長などが歳入増の柱となるとの見解を示したとのことです。

また、レクト氏は付加価値税（VAT）の税率引き下げをめぐる議論に対しても言及し、「歳入減少は公共サービス削減を招き、基本的業務のために借入を余儀なくされる」と警鐘を鳴らした上で、2025年のVAT収入見込み1兆3900億ペソは、公務員給与や年金などの9カ月分に相当する規模にとどまると説明しながら、議会で進むVAT減税法案に対し、歳入確保を優先し財政健全化を維持する姿勢を強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【About Us】

フィリピン最大手の建設会社として６０年間の信頼と実績。

長年愛され続けている理由があります。

DMCI Homesは、フィリピンの最大手建設会社DMCIグループを母体に持つフィリピンを代表するコンドミニアム開発会社（ディベロッパー）です。

DMCIグループが建築会社として培ったきたノウハウは、住居だけでなく、有名ホテル、商業施設、高速道路スカイウェイ、鉄道や

ドバイにある世界最大の人工島「パームジュメイラ」の建築を担うほどまでに世界的な評価を受けております。

メトロマニラを中心に40,000室、50物件以上のコンドミニアム分譲実績があります。

不動産の物件見学から購入まで日本人の担当者が親切、丁寧にご対応させて頂きます。

海外不動産投資に興味のある方はぜひお問い合わせください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━