大統領府が米国のゼロ関税措置を自主的に辞退したとの声明を発表!! 自国の産業保護を優先へ!!

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10月29日、大統領府が、「米国が東南アジアの一部に提供したゼロ関税措置について、フィリピンは自国の主要産業を守るために自主的に適用を辞退した」との声明を発表しました。

今回の説明は、フィリピン商工会議所（PCCI）が優遇措置の対象外となったことに懸念を示す中で、政府が方針の背景を示したもので、フレデリック・ゴー大統領特別補佐官は、「国内の農業競争力を維持する観点から、コメ、トウモロコシ、砂糖、家禽など重要品目の保護が不可欠」との見解を示し、市場の全面開放を条件とする米国側の提案に応じなかったとの説明をしているとのことです。

米国の関税政策を巡っては、フィリピンは当初17%の輸入関税が20%へ引き上げられる方針だったものの、7月に行われたマルコス大統領とトランプ米大統領との首脳会談を通じて、8月から19%へ引き下げる協議に成功、その後の展開に注目が集まっていた状況でしたが、自国の産業保護を重視した格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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