マルコス大統領が10年間の国家産業ロードマップ「タタック・ピノイ戦略」を承認!! 国内産業への支援を制度化へ!!

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3日、貿易産業省（DTI）が発表を行い、マルコス大統領が10年間の国家産業ロードマップ「タタック・ピノイ戦略（TPS、フィリピン品質推進戦略）」を承認したことを明らかにしました。

DTIによると、同戦略はフィリピン製品やサービスの品質向上とブランド価値の確立を通じて、国内産業の競争力強化を図る国家的な枠組みとなるとのことで、タタック・ピノイ評議会の議長を務めるクリスティーナ・ロケ貿易産業大臣は、「TPSは中小零細企業や国内産業が誇りを持って生産し、世界市場で自信をもって競争できる基盤を整える」と述べ、経済成長と雇用創出への効果を強調しているとのことです。

TPSは2023～2028年フィリピン開発計画に基づき、「包摂的かつ持続可能な成長」を推進するため、9つの優先産業分野を設定、また、DTIは「政府の購買力が直接的に国内産業の発展を後押しする」と説明した上で、政府調達では外国入札額の25%以内であれば国内企業に契約を授与できると定め、国産企業の支援を制度化したことも明らかにしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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