貿易産業省が生活必需品の小売価格について、値上げが行われないよう監視体制を強化する方針を発表!! 多くの生活必需品は2024年の価格水準を維持しているとの報告も!!

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11月28日、貿易産業省（DTI）が発表を行い、生活必需品および主要商品の小売価格について、2026年1月まで値上げが行われないよう全国で価格監視を継続する方針を明らかにしました。

DTIのロケ貿易産業相は、「クリスマス商戦を控えた現時点でも、生活必需品の価格は概ね安定している」とした上で、マルコス大統領の指示に基づく措置として、スーパーマーケットや食料品店への定期的な巡回を継続するとし、生活必需品の値上げが国民生活に影響を与えないよう、引き続き監視体制を強化していく方針を示したとのことです。

DTIによると、多くの生活必需品は2024年の価格水準を維持しており、ハムなど一部商品では、生産者が政府の価格据え置き要請に応じたことにより、価格が下落している例も確認されているとのことで、これらの価格情報は、DTIの公式フェイスブックページおよび公式ウェブサイトに掲載されているほか、各小売店でも消費者が確認できる場所への掲示を義務づけているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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