国内産業の育成を柱とする「タタック・ピノイ戦略」プログラムが始動!! 政府調達を通じた内需主導型の成長を後押しへ!!

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2日、パサイ市において、国内産業の育成を柱とする「タタック・ピノイ戦略（TPS、フィリピン品質推進戦略）」の発足イベントが開催されました。

同プログラムは、政府が給食、医療、教育などの事業で国内生産品を優先的に調達する仕組みで、外需に左右されにくい内需主導型の成長を後押しすることを目的としているとのことで、経済企画開発省（DEPDev）は、政府が提供する公共財・公共サービスの多くで国産品を活用できるとし、政府調達を通じた国内産業の底上げ効果に期待を示しています。

DEPDevは、フィリピンが1億1400万人の人口と8000の島嶼を有する点に触れ、国内市場と島嶼間取引の潜在力は大きいとの指摘をしながら、TPSは、フィリピン初の国家産業政策として、人材、インフラ、技術・イノベーション、投資、健全な財務管理の5分野を柱に、重点産業の強化、雇用創出、フィリピン製品・サービスの競争力向上を図る枠組みとなっていることをアピール、同プログラムがフィリピン経済の下支えになるとの認識を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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