フィリピン中央銀行が政策金利体系を0.25％引き下げ、4.50%にする決定!! 5会合連続の利下げにより3年以上ぶりの低水準に!!

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11日、フィリピン中央銀行（BSP）が今年最後となる金融委員会(MB)定例会合を開き、政策金利体系を0.25％引き下げ、4.50%にする決定をしたことが明らかになりました。

今回の決定は、5会合連続の利下げであり、2024年8月から開始された金融緩和サイクルでは通算8回目、政策金利が4.50％となるのは2022年9月以来で、3年以上ぶりの低水準となりました。

BSPによると、今回の利下げは、公共投資における汚職騒動などを背景とした景気急鈍化に配慮した措置とのことで、2025年のインフレ率の目標以下への鈍化、中期的にはインフレ率が目標圏内で安定的に推移しそうという観測、米国等の追加利下げの動きもあって、今回の決定がなされたとしています。

BSPは、利下げ効果により、国内需要は緩やかに回復局面へ向かうとの見通しを示し、政府支出の改善も下支え要因になると述べながら、政策判断については、金融緩和サイクルは終盤に差し掛かっているとの見方を表明、今後の追加緩和は「限定的」との見解を示し、実体経済と物価に関するデータを精査した上で慎重に判断する姿勢を強調、今後も物価安定と持続的な経済成長を両立させる政策運営を維持する方針を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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