政府の経済チームとフィリピン中央銀行が今後のフィリピン経済の課題について協議!! BSPはペソ安に対し、十分な外貨準備を維持していることを強調!! インフレも安定的との観測!!

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15日、大統領府が発表を行い、政府の経済チームとフィリピン中央銀行（BSP）が、ペソ安の懸念を含む今後のフィリピン経済における課題への対応策について協議したことを明らかにしました。

大統領府の発表によると、BSPは、為替レートは市場の需給によって決定されるとの基本方針を再確認するとともに、フィリピンが十分な外貨準備を維持している点を強調、インフレ率についても、今後2年間は目標レンジ内で低位安定が見込まれ、国内需要の下支え要因になると説明しているとのことで、政府側は、民間投資の拡大と投資家信認の強化に向け、規制や手続きの簡素化を進める方針を示しながら、特に農業分野を中心に新たな施策や投資機会を近く発表する予定としています。

また、洪水対策事業を巡る不正への対応を継続し、説明責任とガバナンス強化を進める姿勢も示され、加えて、官民連携（PPP）法やCREATE MORE法などの制度改革、大規模投資案件が、生産性向上と対内直接投資の拡大につながるとの認識が共有されたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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