外国人投資家による私有地の最長借地期間を99年へと延長する「投資家借地法」の施行細則に貿易産業省と土地登記庁が署名へ!!

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19日、ニュー・クラーク・シティにおいて、外国人投資家による私有地の最長借地期間を通算99年へと延長する「投資家借地法」の施行細則（IRR）に貿易産業省（DTI）と土地登記庁（LRA）が署名を行い、30年間にわたる現行規制の見直しが完了したことが明らかになりました。

本IRRの最大のポイントは、従来の75年（当初50年＋更新25年）という制限を撤廃し、実質的に99年の長期借地を可能にした点で、これにより、製造拠点や大規模インフラなど、回収期間の長い戦略的投資の呼び込みが期待され、また、法的リスクを低減するため、土地権利書への借地契約の付記が義務化され、権利関係の透明性が大幅に強化された形となりました。

また、行政手続きの効率化も盛り込まれ、投資家のコンプライアンス手順を明確化し、各政府機関の申請処理に厳格なタイムラインを設定することで、行政の停滞を最小限に抑える仕組みを構築、こうした措置によって外資企業に対して長期的な事業基盤の安定を保証することが出来るとして、更なる投資呼び込みに期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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