SECが企業の実質的所有者（BO）情報の開示に関する規制枠組みを改定!! 企業ガバナンスの透明性を国際基準に引き上げへ!!

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23日、証券取引委員会（SEC）が発表を行い、企業の実質的所有者（BO）情報の開示に関する規制枠組みを改定したことを明らかにしました。

SECによると、2026年1月1日から施行される本規則は、法人が不正行為に悪用されることを防ぎ、企業ガバナンスの透明性を国際基準に引き上げることを目的としているとのことで、同規則の柱となるのは、マネーロンダリング防止評議会（AMLC）の基準に合わせた「20%」の報告閾値の設定で、これにより、議決権や資本の20%以上を保有する個人は報告が義務付けられるほか、実質的所有者をその支配力や影響力の形態に応じて「カテゴリーA～I」の9つに分類、単なる株式保有のみならず、取締役の過半数を選任する能力や、業務執行における支配的影響力も精査の対象となるとのことです。

SECのリム委員長は、「透明性の強化は法人の悪用リスクを軽減する鍵となる改革だ」と強調した上で、改定規則には申告情報の検証メカニズムも盛り込まれており、構造化された高品質なデータを通じて、当局が法的な目的のために信頼性の高い情報へ迅速にアクセスできる体制を整える方針を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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