2026.01.04

農業省が法制度改革と行政機構の抜本的刷新を柱とする包括的な近代化戦略を推進していく方針を明らかに!!

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1日、農業省(DA)のフランシスコ・ラウレル大臣が声明を発表し、長年低迷が続く農業部門の立て直しに向け、法制度改革と行政機構の抜本的刷新を柱とする包括的な近代化戦略を推進していく方針を明らかにしました。
ラウレル氏は、現行の法制度が意思決定の遅れや行政効率の低下を招いていると指摘、農業部門の「構造的基盤」を強化するため、議会に対し、改革法案を優先的に審議・可決するよう訴えたとのことです。
ラウレル氏によると、農業関連の改革には、畜産・養鶏・水産養殖の近代化を目的とし、今後10年間にわたり年間200億ペソの予算が措置される「畜産業競争力強化法」の承認が含まれ、また、植物産業局法の改正も最終段階にあり、業務効率化、説明責任の強化、行政手続きの簡素化が図られる見通しとのことで、農業政策が従来のコメ偏重から転換しつつあると強調、コメは依然として優先分野としながらも、砂糖、ココナッツ、トウモロコシ、高付加価値作物に加え、物流およびデジタル化へと重点が拡大していると述べたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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