DEPDevが学校インフラのPPP事業第3期（PSIP III）を含む総額約2800億ペソ規模の教育・交通・農村インフラ3案件を承認へ!!

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10日、経済計画開発省（DEPDev）が発表を行い、国家経済開発会議が9日の会合において、学校インフラの官民連携（PPP）事業第3期（PSIP III）を含む総額約2800億ペソ規模の教育・交通・農村インフラ3案件を承認したことを明らかにしました。

DEPDevによると、承認されたPSIP III（1057億ペソ）では、教育省（DepEd）の監督の下、2027年3月から2028年3月にかけて、ルソン島の既存1095校で計1万6459教室を新設する計画とのことで、交通インフラでは、公共事業道路省（DPWH）が実施する「中央ミンダナオ高規格道路（カガヤン・デ・オロ—マライバライ区間）」（1455.6億ペソ）を承認、両都市圏間の移動時間を6.5時間から3.5時間へ短縮し、雇用創出や投資誘致、域内経済の活性化が期待されるとのことで、また、農地改革コミュニティ（ARC）の市場アクセス改善を目的とする「PBBM橋梁事業」（282.4億ペソ）も承認され、少なくとも35万世帯の生産性・所得向上を図るとしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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