フィリピン政府と日本国政府が新たな租税条約について実質的な合意に!! 両国間の投資・経済交流の更なる促進に期待が高まる!!

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フィリピン政府と日本国政府は、現行の租税条約（二重課税の回避及び脱税のために両国間で結ばれた条約）に代わる新たな条約について協議を進めており、実質的な合意に至っていることを明らかにしました。

新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されるとのことで、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名がなされ、その後、両国それぞれの国内手続（日本においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効する流れになるとされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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