1月の総合インフレ率は2.0%となり、2025年2月以来11カ月ぶりの2%台に!! 住宅・水道・光熱費の上昇が主な要因に!!

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5日、フィリピン統計庁（PSA）が2026年1月の全国消費者物価動向を発表し、1月の総合消費者物価上昇率（総合インフレ率）は2.0%となり、前月の1.8%から加速、2025年2月の2.1%以来11カ月ぶりの2%台となったことが明らかになりました。

2026年1月のインフレ率上昇は、住宅・水道・光熱費部門の指数が前年同月比3.3%上昇したことが主な要因となったと見られており、また、飲食・宿泊サービス部門の指数も前年同月比で4.0%上昇、食料品目では、コメの下落幅が12月のマイナス12.3%からマイナス8.5%へと縮小したほか、小麦粉およびパン・パスタ・穀物製品の上昇率が12月の1.8%から1月は2.6%、果実が2.1%から3.4%に、乳製品・卵が0.9%から1.1%に拡大したことも全体のインフレ率上昇に寄与したとのことです。

また、変動の大きい食料とエネルギー関連品目を除いたコアインフレ率は2.8%となり、前月の2.4%および前年同月の2.6%から加速している状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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