ジャカルタで開催された経済サミットにおいて、フィリピン政府が2026年のASEAN議長国としての経済ビジョンを提示!!

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11日、貿易産業省（DTI）が発表を行い、2月3日から4日にかけてジャカルタで開催された経済サミットにおいて、2026年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国としての経済ビジョンを提示したことを明らかにしました。

DTIによると、今回の経済アジェンダの柱は、デジタル統合の加速と、中小零細企業（MSMEs）の域内バリューチェーンへの参入促進とのことで、特に半導体産業をASEAN製造網の要と見なし、高度製造業やヘルスケア、エネルギーといった新領域において、大企業とMSMEsが相互運用性と生産性を高め合えるエコシステムの構築を急ぐ方針を示したとのことです。

また、DTIは、2026年の議長国テーマ「共に未来を切り拓く（Navigating Our Future, Together）」に基づき、若く熟練した労働力や投資優遇策を武器に、フィリピンを戦略的な投資拠点としてアピール、域内での技術移転や国境を越えた技術協力の基盤を固め、不確実な世界情勢下でのASEANのレジリエンス強化を目指す方針を打ち出しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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