フィリピン政府と米国政府の民間セクターが原子力エネルギー開発に関する3件の覚書（MOU）を締結!!

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16日、フィリピン政府と米国政府の民間セクターにおいて、原子力エネルギー開発に関する3件の覚書（MOU）が締結されたことが明らかになりました。

主な覚書は、米国貿易開発庁（USTDA）とマニラ電力（メラルコ）との間で締結され、米国製小型モジュール炉（SMR）導入に向けた実現可能性調査を2026年内に開始、12～18カ月で完了する予定とのことで、残る2件は、フィリピン・アメリカ教育財団が、原子力分野の専門教育・職業訓練体制の整備を目的として、技術教育技能開発庁（TESDA）およびアボイティスパワーと締結、ルソン経済回廊内の教育機関に発電所制御室のシミュレーターを設置し、人材育成に注力していく方針を示しています。

フィリピン政府は再生可能エネルギー比率を2030年までに35%、2040年までに50%へ引き上げる目標を掲げており、原子力をエネルギーミックスに組み込む動きが加速される流れとなっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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