フィリピン人口開発委員会（CPD）が人口動態の変化に対応した国家人口政策の抜本的見直しを提言!!

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19日、フィリピン人口開発委員会（CPD）が設立57周年にあたり声明を発表し、人口動態の変化に対応した国家人口政策の抜本的見直しを提言しました。

CPDによると、合計特殊出生率は1970年代の6.0から現在は1.9へと低下し、人口置換水準（約2.1）を下回ったとのことで、1970年代の多産・急成長期から、少子化と複雑化する社会課題への移行が迫られている状況となっています。

一方、総人口は2020年時点で約1億1200万人と増加を続けており、生産年齢人口（15～64歳）が全体の63%を占める点は強みで、CPDは「人口ボーナス」を成長につなげるため、教育や人的資本への重点投資が不可欠と強調、さらに、将来を見据えたデータ基盤の整備と制度の柔軟性向上を訴えたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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