フィリピン中央銀行の金融委員会が本年最初となる定例会合を開催し、政策金利体系を0.25％引き下げへ!! 6会合連続の利下げとなり、政策金利は2022年9月以来約3年半ぶりの低水準に!!

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19日、フィリピン中央銀行（BSP）の最高意思決定機関である金融委員会（MB）が本年最初となる定例会合を開催し、政策金利体系を0.25％引き下げる決定をしたことが明らかになりました。

これにより、主要政策金利である目標リバース・レポ（RRP）金利は4.25％となり、翌日物預入金利は3.75％、翌日物貸出金利は4.75％のコリドー（政策金利幅）に移行することとなり、2022年9月以来約3年半ぶりの低水準となる形となりました。

BSPは、インフレ見通しは依然として管理可能な水準にあると判断している一方、洪水対策事業を巡る汚職問題で、2025年第4四半期の実質GDP成長率が3%へ、年間成長率は4.4%へと各々5年ぶりの低水準へと減速したことを背景に今回0.25％の追加利下げの決定を行ったとのことです。

今回の利下げは、6会合連続の利下げであり、2024年8月に開始された金融緩和サイクルでは通算9回目、累計利下げ幅は2.25％となり、今後この一連の金融緩和の効果が本格的に顕在化する一方、インフレ率はボトムアウトした感があることから、2024年8月からの金融緩和サイクルは最終局面にあるとの観測が増えているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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