中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安に対処するため、フィリピン政府が新たに200万バレルの原油を追加調達へ!!

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17日、フィリピン政府が発表を行い、中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安に対処するため、国営のPNOC探査公社（PNOCEC）を通じて200万バレルの原油を追加調達する方針を明らかにしました。

発表によると、現在、フィリピンには国内消費の約50日分以上の石油備蓄があるものの、今回新たに約10日分に相当する原油を追加調達、供給不足への懸念を払拭し、国内市場の安定化を図る狙いがあるとしています。

今週、フィリピン国内の燃料価格は最大で1リットルあたり23.90ペソ値上がり、市民生活に大きな影響を与えており、政府は備蓄拡充に加え、調達価格を抑えるための緊急措置や、輸入先となる国々のネットワーク拡大も進めているとのことで、ゴー財務相は「今回の措置は、海外の危機が国内の燃料不足を招くという不安を解消するための予防的手段だ」と強調しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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