内務自治省が全国の地方自治体対し、電力と燃料の消費量を10%から20%削減するよう要請!!

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18日、内務自治省（DILG）が全国の地方自治体（LGU）に対し、電力と燃料の消費量を10%から20%削減するよう要請したことが明らかになりました。

同省は今回の要請に関して、地政学的緊張がエネルギー市場に及ぼす影響を考慮し、マルコス大統領が発した省エネ推進の指示を具体化したものだと説明した上で、具体的な推奨施策として、庁舎の電力消費を抑えるために週休3日制（週4日勤務）や在宅勤務日の設定による「圧縮勤務」の導入を推奨、また、法的または業務上不可欠な場合を除き、会議やセミナーをオンライン形式に切り替えるよう求めたとのことで、燃料削減に関しては、公用車による移動を不可欠な公務に限定し、車両の運行効率を高める措置を強化するよう指示、さらには、オフィス内でのエアコンの温度を適度に保つことや、離席時の消灯・機器の電源オフを徹底するといった、基本的かつ効果的な節電習慣の定着を促したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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