マルコス大統領が燃料価格の高騰から国民を保護し、主要インフラ事業の継続を確保するため、総額214億7000万ペソの即時放出を予算管理省に指示!!

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20日、マルコス大統領が、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰から国民を保護し、主要インフラ事業の継続を確保するため、総額214億7000万ペソの予算を即時放出するよう予算管理省（DBM）に指示したことが明らかになりました。

今回の措置は、原油高が国内の運賃や家計に及ぼす影響を抑制することを目的としており、トレド予算管理相代行は、海外情勢が国民生活に直結する中、政府が迅速に対応し、ドライバーや通勤者を支援する重要性を強調したとのことで、運輸省（DOTr）に24億9000万ペソを配分し、公共交通の運転手や事業者への燃料補助金として活用するほか、最大額となる186億5000万ペソは公共事業道路省（DPWH）に配分され、全国のインフラ事業の停滞防止に充てられるとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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