物品税停止の署名が秒読みか!? 4.1%のインフレショックが政府を動かす格好に!!

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10日、フィリピン政府が検討している石油製品への物品税停止について、週明けにも最終判断が下される可能性が高まっており、8日に発表された3月のインフレ率4.1%が中央銀行の予測上限を上回ったことを受け、経済閣僚が減税措置の早期発動をマルコス大統領に進言している状況となっています。

仮にディーゼル6ペソ、ガソリン10ペソの物品税が停止された場合、次回の価格改定とあわせて消費者価格の下押し効果が見込まれており、市場関係者の間では燃料価格の安定を通じてインフレ圧力の緩和につながり、消費動向の下支えにも寄与するとの見方が出ています。

今後は週明けにも見込まれる政府の最終判断と、その後の物価および金利環境への影響が引き続き注視されています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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