フィリピン2026年第1四半期GDPが2.8%成長に急減速!! コロナ禍以来5年ぶりの低水準!!

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7日、フィリピン統計庁（PSA）の発表により、2026年第1四半期（1〜3月）のGDP実質成長率が2.8%となったことが明らかになりました。前年同期の5.4%・前期（2025年第4四半期）の3.0%をいずれも下回り、市場予想（3.5%）や政府目標（5〜6%）にも届かず、2021年第1四半期以来5年ぶりの低水準となりました。

サービス業が4.5%成長を維持した一方、鉱工業・農林水産業はいずれもマイナスに転じ、家計消費も前年同期の5.3%増から3.0%増へ鈍化、総資本形成も3.3%減と悪化するなど、内需・投資の両面で減速が鮮明となっています。

バリサカン経済企画開発相は成長鈍化の要因として、治水事業汚職疑惑による消費者・投資家マインドの悪化、2026年度予算の成立遅延によるインフラ事業の停滞、中東紛争に伴う原油高の3点を挙げており、「信頼回復は政権の最優先課題であり、汚職に対し透明性を持って断固対応する必要がある」と述べています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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